ビットコインでの利益は基本的に雑所得の扱いになります。いくらから税金の対象になるかですが雑所得の場合、サラリーマンであれば合算で20万円以下なら申告は不要ですが、それを上回ると申告の対象です。

税金計算では所得税と住民税の税率が重要です。所得に応じて変化しますが、もっとも低い税率は5％です。

例えば50万円の利益が出たとすれば、50万円に5％をかけて出た金額である2万5000円が所得税分の税金です。住民税は一律10％となっているため、5万円が対象です。合計7万5000円が税金として取られます。

所得金額が多ければ税率も上がりますが、控除もついてくるため10％になったからそのまま10％分が抜かれるということではありません。
ただ雑所得も所得にカウントされてしまうため、給与所得だけなら所得税の税率も低かったのに雑所得をカウントしたことで税率が上がることがあります。

特に330万円近辺であれば、10％の所得税で済んだところが20％になってしまう恐れもあります。
するとせっかくビットコインで利益を出したのに税金でかなり抜かれてしまう恐れがあるため注意が必要です。

仮想通貨のバレない税金対策ってあるの？

仮想通貨の利益に対する税金逃れの対策があればそれに越したことはありませんが、日本の国税庁も多くの人が仮想通貨で利益を得て税金から逃れようとしている実態を知っているタイミングです。

もしそれが発覚した場合には申告漏れとして扱われ、正直に支払っていれば多少の税金で済んでいたものがかなりの重税になってしまいます。
また悪質であったり額面が大きかったりすれば刑事告発もされるなど、税金から逃れることはできないと見て間違いありません。

ただ税金を減らすことは十分に可能であり、ふるさと納税の活用がおすすめです。
その年までに利益を確定させて、その額面に応じてふるさと納税をしていくことでかなりの節税につながるだけでなく、返礼品を手にできるためおすすめです。もちろん団体への寄付でも十分です。

一方で仮想通貨を持ったままにして、20万円以内で利益を確定させておくこともポイントです。
これなら申告の必要もなく、手元の仮想通貨を日本円にしなければセーフなのでバレることもありません。

値動きが激しく利益の確定をしたいところですが、無計画にそれをやると大変なことになります。

計画性を持ち、利益の確定や節税対策が求められます。